iDeCoや退職金の税制改正の方が気になるけど・・・

おはようございます。
気のせいか、休みの日は雨が多いような気がします。
ちょっと残業が続いており、ぐったりしているので今日はまったりしようか、でも少しはお出かけしないといけないな、なんて思っています。

もう年末も近くなり、税制改正について新聞やニュースで見ることが多くなってきましたね。
ニュースなどで取り上げられるのは、富裕層の増税(給与の控除など)や年金控除などの話題ばかりですね。

でも、個人的に気になっているのは、退職金の税制と公的年金の改正ですね。
ということで、前回の税調の中間報告を見てみました。こちら
退職年金税制(15ページ)については、これまでも書いてきましたが、20年以上務めた人の退職控除は優遇されていました。それを、年数に関係なくする(ざっくり言うと、今までは20年未満は40万×勤続年数、20年以上(の部分)は70万×勤続年数)が変わってくる(例えば60万に統一など)可能性があります。

これは、働き方の多様化という面ではそのとおりかなと思います。
つまり、10年勤めた方も、20年以上務めた方も同じ考えで控除されるので、終身雇用前提でなくなりつつある時代にあっている気がします。
ただし、退職が近い方や、早期リタイアを目指す方は増税になるのかどうか、気になるところですね。

もう一つは、公的年金(13ページ)がどうなるかです。
日本の税制はEET型と言われているが、Tの段階が実質Eではないか?という問題意識ですね。
よく分からないので調べてみると、拠出時、運用時、給付時でE(Exempted:非課税)かT(Taxed:課税)かで、EET型やらEEE(t)型というそうです。

zeiseikaisei nenn

議論でもどなたかがおっしゃっていましたが、これは個人が読んでも分かりませんよ!
というか、個人がこれを読むと思って議論されていたので驚きでした(笑)

資料だけ見てもよく分かりませんが、iDeCo(個人型確定拠出年金)は、確かに給付時は人にもよりますが、ほとんど課税されない制度(EEEに近い)ですので、見直しされるのか気になりますね・・・

今回は、初めて議論の模様の動画をゲームをしながら聞いたのですが、公的年金の議論は、今後の課題というニュアンスの発言もあったので、今回は反映しないのかな、と思っています。
でも、普通の人は動画や資料がアップされていても、見る気にはなりませんよね・・・

いずれにしろ、12月には与党税調でとりまとめがあるそうなので、その頃にはどうなるのか分かりますね。

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厚労省~金融資産に応じた負担の在り方の検討~

今日は何だったんですかね?
確か途中は23,000円台を突破していた気がしましたが、終わってみれば22800円台でしたね。
やはり、23,000円台に継続的に乗せるには、もう一声何か足りないということでしょうかね?

で、今回は資料のご紹介程度です。こちら
厚労省のHPに金融資産の保有状況に応じた負担の在り方という資料が掲載されています。
議事録はまだ載っていないようですので、何とも言えませんが、2ページにあるように医療保険については金融資産に応じた負担になっていないとの記載があります。

kourou.png


金融資産って、てっきり1億円ぐらい保有している方を指しているのかな?なんて楽観していました。
でも、資料16ページでは単身1,000万、夫婦で2,000万円なんて記述もありますね。

よく分かりませんが、今後ともウォッチしていきたいと思います。
それにしても、1000万程度で負担増になるというのはどうなんでしょうかね?

非課税世帯の教育無償化はするのに、金融資産の保有者、しかも1000万程度で負担増なんて・・・
いっそうのこと、貯蓄もせず使いたいだけ使って生活保護世帯になった方がいいという世の中なんですかね?

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金融所得税制改悪!?この資料を読んでみよう!!

先日Twitterなんかで、NISAの恒久化などの制度の拡大が議論になっていて、どなたかが消費税やら社会保険料が上がる中、金融資産に対する課税だけを見るのではなく財政状況なども考える必要があるといったような趣旨の発言をされていました。

そんな中、勉強になる資料を見つけたのと、そこに金融税制の現状の検討課題が書いてあったのでご紹介です。

1 日本証券業協会の税制改正要望を読んで勉強しよう!
日本証券業協会などの平成30年の税制改正要望の資料がすごくよくできていす。
資料は、こちらです。
現在の、投資状況を踏まえて、証券関係の税制の問題点というか、要望事項が上手くまとまっています。
今後、証券会社や金融庁から個人投資家に改正要望意見の募集があった時にも使えると思いますので、是非読んでみてください!

2 金融所得にも累進課税が適用される?
  資料を見てみると、NISAの恒久化(20P)、金融所得の通算の拡大(32P)や、繰越損失の期間延長(33P)など、知っているものもありましたが、その中で衝撃の改正要望を見つけました。
資料34ページです。

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自民党の税制改正大綱で、「金融所得に対する課税のあり方について、税負担の垂直的な公平性等を確保する観点から、諸外国の制度や市場への影響も踏まえつつ、必要な検討を行う。」と記載し、金融所得に対する課税の在り方が検討課題となっているとのことです。
 
 これに対して証券業協会は、税率引き上げは反対という立場のようです。頑張れ!!
 ここは、今後のライフプランにも影響してきますが、どうなるのでしょうかね?
 
 個人的には、先日ブログ記事にもしましたが、年金など所得の種類に関係なく課税していく(所得ごとの控除を見直す)という方向からすると、金融所得に関する税制改悪も予想されるところですね。

 おそらく今後は、NISAなどの非課税制度によるある程度の資産形成を支援しつつ、富裕層への課税で財源を確保するという方向が想定されますが、あくまで個人的な想定です。

3 個人投資家はどうすればいいの?
 資料19ページにあるように、個人の資産形成に向けた制度は、昔からある財形貯蓄だけでなく、iDeCoやNISAなど、昔に比べると制度は大幅に拡充されています。
 これらの、非課税制度は早めに上手く活用することが、現時点でできる最大の防御法かと思います。

つみたてNISAも現在のままだと、非課税期間は20年ですが当初からフルで活用しないと、毎年非課税枠が40万円ずつ減っていく(800万→760万→720万・・・)となります。
 
 本家の英国版ISAも、1999年に導入され2008年に恒久化へと9年かかっているわけです。また、年間投資額も当初は、7000ポンドだったものが、2017年には20,000ポンド(約320万円)と大きく増加しています。
 
 現状のNISAでは、まだまだ投資家の裾野が広がっていないため改悪リスクがありますが、そうならないためにもNISAを広めて、制度の拡充・恒久化を求めていくしかないかと思います。

4 付録
  配当所得等の住民税の課税方法について最近話題になっていたようですが、この点の改正要望も51ページに載っています。確かに確定申告で指定できればますます便利になりますね。
  そのほか、ファンドが外国で納税した外国税額について、国内の税額から控除できるという要望も魅力的ですね(38P)。

 投資を始めて10年近く、これまでは税率ぐらいしか興味がなかったですが、いろいろ調べてみると、税制や社会保険も奥が深いですね。
 年末に向けて税制改正の議論もあると思われますので、また時間を見つけて色々と勉強していきたいと思います。

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金融資産に応じた医療保険が導入されるの!?

おはようございます。
せっかくの三連休も雨でスタート、特に予定はないですがどっか山でも登りに行こうかと思っていたのですが・・・

ところで、最近、税務と社会保険の勉強をしています。
いっそのことFPの試験でも受けようかと思ったりもしますが、昔から試験は苦手、制度も今後大きく変わりそうなので、しばらくは様子見です。

勉強するのは、財務省と厚労省のHPを見るのが多いのですが、今回財務省のHPに「財政制度分科会」の資料がアップされていました。
新聞などで、この分科会の存在は聞いたことがあったのですが、きちんと資料までアップしてくれているんですね。

ということで、読んでみました。
税財政の一体改革という言葉は知っていましたし、社会保険料の負担が増加しているということは理解していましたが、こうして資料を読んでみると、理解できない部分も多いですが勉強になりますね。

その中で、資料28ページにしれっと驚きの記載がありました!!
「⾦融資産等を考慮に⼊れた負担を求める仕組みの医療保険への適⽤ (~30年度末)」
 

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よく覚えていませんが、税の世界では財産税は二重課税であり反対も多い理論だったと思います。これは、所得の段階で課税されているので、その後築いた資産に課税するというのはどうか?という理屈だった気がします。
 もちろん、過去には戦後の一時期は行われていましたし、政策的には行えないわけではないと思います(相続税もそうですね)。

 これに近い形で、金融資産に基づいた社会保険の負担を求める制度を、もう来年には導入するということなのでしょうか?
 
ちょっと驚いて調べてみると、一部制度ではすでに導入されているんですね!?
こちら
低所得者向けの補足給付については、単身世帯で金融資産1,000万円あると給付されないという制度がありました。


医療保障についても、このような制度が設けられると、セミリタイアのリスクは高まりますね。
当初は金融資産1億円以上ぐらいの人が対象になるんであれば関係ないかな・・・なんて思っていたのですが、1,000万円からとは・・・やはり社会保険関係はくるとことまで来ているということでしょうか。

というか、私のようなセミリタイア後は低所得層入りを目指すような輩を排除しようというものでしょうかね?
やはり、今後の社会保険や税の制度設計の概要が分かるまでは、セミリタイアは我慢して労働にいそしもうかと思います。

今後は、健康に気を使っていこうと思ったフェニックスでした。
よし、今日はプールで目の保養をしてこよう、老眼でますます先が見えずらくなってきたので・・・

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医療負担が増加しています!

最近、果たして(セミ)リタイアできるのか?ということで色々と調べています。
残念ながら収入やらこれまでの運用状況を考えると、そもそもリタイアできるほど資産形成ができるのか?ということや、65歳まで働くのが当たり前になると、55歳ぐらいでも十分アーリーリタイアに該当する時代になったのかな?なんて思っています。

ということで、今回調べたのは医療保険関係です。
社会保険料の料率が毎年0.354%、10年で3.54%上昇していましたが、やっと終わったところですが、その他にもまだまだ負担は増加していますね。

1 高額療養費制度
  
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普段の生活でもそうですが、何か病気にかかって手術・入院して高額の医療費がかかった場合、高額療養費制度がありますね。
  月々の医療費が一定額を超えると、健康保険組合などに超えた分を負担してもらえるという制度ですね。
  リタイアしようがしまいが、何かあった時に最高負担額を知る目安になるので調べてみると、高齢者(70歳以上)でも収入があると負担額が大きく増えていることを知りました!
 まだ、収入が大きい人のみの負担増大ですが、これから医療費が増えてくると、低所得者や現役世代の負担も多くなるかもしれませんね。

2 高額介護合算制度
  こちらも介護費用を含めたところでの、負担上限制度です。
  kougakugassann.png

  そろそろ両親が介護が必要になってくる世代なので、知っておきたい制度ですが、こちらも高収入の方の負担増になっています。

3 入院時の食事代・光熱費等
  入院した際に利用する食事や光熱費についても、微々たるものですが負担増になっています。最近は、医療の進歩で入院期間も短くなっているようですが、入院する際の負担増は結構痛いですね。
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4 まとめ
  医療費関係を調べてみると、制度が複雑で分かりづらいです。
  先日の新聞でも、いわゆる2025年問題により、医療保険組合の解散を考えている組合も多いというような記事がありました。
  これから、税金だけでなく医療費・介護費が爆発的に増えることが想定される中、ますます今後の税金・医療費などの社会保険料の動向が気になってきます。
  早めにリタイアすると、おそらく年金も100万円程度で住民税等も非課税の範囲で自己負担も発生しない、ということになるかと思います。
   中途半端に頑張らずに、さっさとある程度資産形成をしてリタイア、その後は住民税非課税程度の収入でやっていくというのが正解なんでしょうかね?
 でも、なんかおかしい気もしますね・・・ 

資料はいずれも、厚生労働省のHPから引用しています。こちら

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プロフィール

フェニックス

Author:フェニックス
40代の独身男、しがないリーマン個人投資家が、インデックス投資を通じて、早期リタイアを目指しています。
軽登山・トレッキング、旅行(18きっぷ等)を楽しみつつ、少し投資して資産形成を中心に、日々のくらしを記載しています。

なお、ブログには一部面白くするためフィクションも含まれています。くれぐれも投資は、自己責任でお願いします。
メールも設定していますが、よく分からずつながらないので、コメントあればコメント欄へお願いします。

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