【雑感】アフターコロナは金融所得増税とインフレ懸念？
おはようございます、フェニックスです。
最近、在宅勤務が多くなってきて、基本週１、２日しか出勤しない日が続いています。
通勤時間が空いた分、朝なるべく90分前後のウォーキングをするようにしています。
ま、健康維持、生活リズムの維持という感じでしょうか。
そんな中、今日はあいにくの雨模様ということで、朝からどうしようかな、なんて思いながら、B’zのライブ映像が無料公開中ということで聴きながら、新聞を読んだりしながら、やはりコロナ後の世界のことを考えたりしています。
よく言われるように、価値観は大きく変わるのかな、なんて思っています。
TVやラジオもテレワークが当たり前、そして雑誌などの取材もリモートでの対応が当たり前になって、とある編集長さんはよりグローバルに取材できるようになったとおっしゃっていましたが、会わなくてもやっていけることは意外と多かったりします。
私も、東京に居る以上諦めていた通勤時間をより健康的に過ごすことの重要性に改めて気づいたわけで、これはもしかすると私のような年齢を考えると年100万円ぐらいの貢献になるのかもしれません（将来の慢性的な肥満や病気へのコスト換算）。
それはいいとして、気になっているのが国民１人に10万円はいいんですけど、これが今後どのような影響を与えるのか、ということですね。
これが与える財政への影響とインフレへの懸念ということで、ない頭で考えたりしていました。
補正予算込みで、歳出が128兆円、歳入は63兆円ですが、歳入はおそらく大きく落ち込むんでしょう。なんとなく、コメンテーターみたいな人たちは危機だから速やかな給付をと言っていますが、もちろん必要な人にはなんらかの支援は必要でしょうが、無尽蔵に支給する余裕がどこにあるのか、ということの議論はほとんどないような気がします。
未曽有の危機だから、迅速な対応で後から考えればいいということなんでしょうが、危機が去った後に一人当たり10万円返してねと、しかも大半の人は年金受給者だから勤労者は１人100万円返してねと、それだけで足りないから金融所得課税も30％とならないのか？という将来への負担が心配ですね。
そして、もう一つの懸念が財政出動などによるインフレですね。
ま、この点はこれまでの長きにわたるデフレを考えると、そこまで大きく心配する必要はないのかもしれませんが、近い将来セミリタイアを考える身とすると懸念すべき点ですね。
東京財団政策研究所などのサイトなど色々と見ていても、インフレになる懸念を指摘する声はありますが、正直どうなるのか、今回はというか、今回も日本以外も大規模な財政出動に動いていることから、懸念はありますが、これまでどおり株や不動産などにお金の置き場所を分散することである程度対応できるのではないかと考えています。
そうなると、やはり今後の増税ですね・・・
金融所得への増税論が出てきそうな気がします。
この状況で、企業も個人もダメージを受けているので、めずらしく法人税、所得税、消費税の増税シナリオはあり得ないでしょう。
残るは金融所得、富裕層からとってもいいよねと、これは格差是正にも合致するのでこの状況であれば世論も大きな反対は言えないのかな、なんて思ったりもします。
これに対しては、正直、どうしようもないですね・・・
税率アップなのか、総合課税化かどうなのか分かりませんが、これまで散々取り上げられつつも逃れてきましたが、現実味を帯びてきた気がします。
そんなことをない頭で考えた、みどりの日の朝でした。
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最近、在宅勤務が多くなってきて、基本週１、２日しか出勤しない日が続いています。
通勤時間が空いた分、朝なるべく90分前後のウォーキングをするようにしています。
ま、健康維持、生活リズムの維持という感じでしょうか。
そんな中、今日はあいにくの雨模様ということで、朝からどうしようかな、なんて思いながら、B’zのライブ映像が無料公開中ということで聴きながら、新聞を読んだりしながら、やはりコロナ後の世界のことを考えたりしています。
よく言われるように、価値観は大きく変わるのかな、なんて思っています。
TVやラジオもテレワークが当たり前、そして雑誌などの取材もリモートでの対応が当たり前になって、とある編集長さんはよりグローバルに取材できるようになったとおっしゃっていましたが、会わなくてもやっていけることは意外と多かったりします。
私も、東京に居る以上諦めていた通勤時間をより健康的に過ごすことの重要性に改めて気づいたわけで、これはもしかすると私のような年齢を考えると年100万円ぐらいの貢献になるのかもしれません（将来の慢性的な肥満や病気へのコスト換算）。
それはいいとして、気になっているのが国民１人に10万円はいいんですけど、これが今後どのような影響を与えるのか、ということですね。
これが与える財政への影響とインフレへの懸念ということで、ない頭で考えたりしていました。
補正予算込みで、歳出が128兆円、歳入は63兆円ですが、歳入はおそらく大きく落ち込むんでしょう。なんとなく、コメンテーターみたいな人たちは危機だから速やかな給付をと言っていますが、もちろん必要な人にはなんらかの支援は必要でしょうが、無尽蔵に支給する余裕がどこにあるのか、ということの議論はほとんどないような気がします。
未曽有の危機だから、迅速な対応で後から考えればいいということなんでしょうが、危機が去った後に一人当たり10万円返してねと、しかも大半の人は年金受給者だから勤労者は１人100万円返してねと、それだけで足りないから金融所得課税も30％とならないのか？という将来への負担が心配ですね。
そして、もう一つの懸念が財政出動などによるインフレですね。
ま、この点はこれまでの長きにわたるデフレを考えると、そこまで大きく心配する必要はないのかもしれませんが、近い将来セミリタイアを考える身とすると懸念すべき点ですね。
東京財団政策研究所などのサイトなど色々と見ていても、インフレになる懸念を指摘する声はありますが、正直どうなるのか、今回はというか、今回も日本以外も大規模な財政出動に動いていることから、懸念はありますが、これまでどおり株や不動産などにお金の置き場所を分散することである程度対応できるのではないかと考えています。
そうなると、やはり今後の増税ですね・・・
金融所得への増税論が出てきそうな気がします。
この状況で、企業も個人もダメージを受けているので、めずらしく法人税、所得税、消費税の増税シナリオはあり得ないでしょう。
残るは金融所得、富裕層からとってもいいよねと、これは格差是正にも合致するのでこの状況であれば世論も大きな反対は言えないのかな、なんて思ったりもします。
これに対しては、正直、どうしようもないですね・・・
税率アップなのか、総合課税化かどうなのか分かりませんが、これまで散々取り上げられつつも逃れてきましたが、現実味を帯びてきた気がします。
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